皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、この度、弊事務所は１１月１日をもって移転いた…
依頼者の利益を最大化する
JAZY総合法律事務所は「依頼者の利益の最大化」をテーマに弁護士業務を行っております。ここにいう「利益」とは単なる金銭的な利益のみを指すのではなく、会社の将来や依頼者の心情面も踏まえた、総合的な利益を指します。
このテーマを実現するためには、依頼者に寄り添い、会社の現状やビジネスを十分に把握し、心情も理解することが必要不可欠であり、それを前提として、専門的な知識と迅速な行動力を用いて紛争解決を図る必要があります。
これからも、依頼者に寄り添い、あらゆる問題の「良き相談者」として、業務を行っていきたいと考えております。
SERVICE
サービスの詳細（進め方、概算見積等）は、お気軽にお問い合わせください。
01
争訟
請負や売買、賃貸借等の各種契約に関する紛争や法人の支配権に関する紛争など、民事・商事に関する訴訟案件を扱っております。また、保全手続きや執行手続きについても、機を逃さずスピード感をもって対応いたします。
03
労働法務
「働き方改革」を含めた労働法制の改正に対応し、増加傾向にある労使紛争を未然に紛止するための助言を行います。また、専門的な対応が求められる労働審判手続きや労働組合との団体交渉等も積極的に対応いたします。
05
事業承継/相続
後継者不足は喫緊の課題であり、個々の法人にとって最も望ましい事業承継の方法を、当グループの公認会計士や税理士、経営コンサルタントと協働して提案いたします。また、遺産分割や相続放棄、限定承認といった相続問題や遺言についてもサポートいたします。
07
危機管理/コンプライアンス
昨今のコンプライアンス意識の高まりにより、企業に対してより厳しい目が向けられているところ、危機管理・コンプライアンス体制を構築することや、実際の有事の際には迅速に対応することが不可欠であり、各段階において最適なサービスを提供いたします。
09
不動産/建築関連法務
不動産売買に関する諸問題への対応をはじめ、取引先や専門家のご紹介等もいたします。また、建築紛争についても、訴訟だけでなく、民事調停や建設工事紛争審査会手続き（ADR）なども扱っており、迅速かつ円滑な解決を図ります。
02
コーポレート
株主総会対応やガバナンス体制の構築等のサポートをはじめ、ストックオプションの発行等、企業に関する諸対応について、個々の企業規模に応じたサポートをいたします。
04
M&A/組織再編
企業のニーズを把握した上で、M&Aや合併・会社分割等の組織再編に関する戦略を検討し、最適なスキームをご提案し、その後の法務デュー・ディリジェンスの実施や契約交渉、取引実行（クロージング）までサポートいたします。なお、当グループにおいて、財務や知的財産権のデュー・ディリジェンスを同時に実施することができます。
06
事業再生/倒産
企業は１つの重要な社会的な価値を有し、可能な限り再生の途を検討すべきとの考えから、金融機関との交渉などの任意整理から民事再生等の法的整理まで、幅広く対応しております。また、当グループの公認会計士や税理士、経営コンサルタントと協働し、自主再生の可能性を含めた再生プランを提案し対応いたします。
08
知的財産法務
「知財立国」の実現を目指し、商標や特許等の知的財産権について、権利化の段階から特許無効審判・審決取消訴訟、侵害訴訟まで、当グループの弁理士等と協働して全面的に対応いたします。
10
個人関係法務
個人の人生に大きな影響を与えうる離婚や交通事故、刑事事件等の法的問題についても多数扱っており、会社経営者や従業員の個人の問題についても積極的に対応いたします。
OFFICE
OFFICER
代表弁護士
片倉 秀次
SHUJI KATAKURA
SHUJI KATAKURA
弁護士(東京弁護士会所属)
石川県金沢市出身、金沢泉丘高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科、慶應義塾大学法科大学院卒業後、都内企業法務系法律事務所勤務
2018年6月 JAZY総合法律事務所 設立
役職
東京弁護士会 中小企業法律支援センター 委員
東京弁護士会 弁護士紹介センター事業者等紹介 労働法部門紹介候補者
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
東京都事業引継ぎ支援センター 登録専門家
石川県産業創出支援機構 登録専門家
富山県中小企業支援センター専門家派遣事業 登録専門家
日本プロ野球選手会公認選手代理人
株式会社リビングプラットフォーム（東証グロース） 社外監査役
株式会社デジタル・ナレッジ 社外監査役
Siiibo証券株式会社 社外監査役
著作
『不動産相続の法律相談』（共著、青林書院、2020年8月）
「〈Ｑ＆Ａ〉企業不祥事・不正問題への対応」（労務事情 2018年4月1日号）
「〈Ｑ＆Ａ〉内部通報にかかわる実務対応」（労務事情 2017年7月1日号）
『不動産相続の法律相談』（共著、青林書院、2020年8月）
「〈Ｑ＆Ａ〉企業不祥事・不正問題への対応」（労務事情 2018年4月1日号）
「〈Ｑ＆Ａ〉内部通報にかかわる実務対応」（労務事情 2017年7月1日号）
「〈Ｑ＆Ａ〉緊急・災害時の労働法」（労務事情 2016年11月15日号）
「〈Ｑ＆Ａ〉ストレスチェック実施後のトラブル対応」
（労務事情 2016年6月15日号）
『Ｑ＆Ａ ストレスチェック実施ガイド 職場のメンタルヘルス対策への活用と留意点』（共著、清文社、2015年9月）
「ストレスチェックを実施する際の労務管理上の留意点」
（労務事情 2015年6月15日号）
「人事労務にかかわる文書管理の実務」（労務事情 2015年4月1日号）
「危機管理の視点から考える 従業員のＳＮＳ利用」
（労務事情 2014年12月15日号）
「特集 安全配慮義務の視点から見た「ストレスチェック」コンプライアンス徹底のツールとして、積極的な活用を」
（ティーペックメンタルヘルスニュース31号 2014年10月15日）
「従業員のインサイダー取引にかかわる留意点」
（労務事情 2014年5月15日号）
「特集 男女雇用機会均等法施行規則等が改正」
（ティーペックメンタルヘルスニュース29号 2014年4月15日号）
「取締役・兼務取締役に関わるトラブル対応Ｑ＆Ａ」
（労務事情 2013年12月15日号）
「労使による企業内苦情処理システムの役割と実務ポイント」
（労務事情 2013年2月15日号）
「公益通報者保護法と人事労務Ｑ＆Ａ」（労務事情 2012年3月1日号）
「節電対策と職場の安全衛生Ｑ＆Ａ」（労務事情 2011年7月15日号）
「〈Ｑ＆Ａ〉ストレスチェック実施後のトラブル対応」
（労務事情 2016年6月15日号）
『Ｑ＆Ａ ストレスチェック実施ガイド 職場のメンタルヘルス対策への活用と留意点』（共著、清文社、2015年9月）
「ストレスチェックを実施する際の労務管理上の留意点」
（労務事情 2015年6月15日号）
「人事労務にかかわる文書管理の実務」（労務事情 2015年4月1日号）
「危機管理の視点から考える 従業員のＳＮＳ利用」
（労務事情 2014年12月15日号）
「特集 安全配慮義務の視点から見た「ストレスチェック」コンプライアンス徹底のツールとして、積極的な活用を」
（ティーペックメンタルヘルスニュース31号 2014年10月15日）
「従業員のインサイダー取引にかかわる留意点」
（労務事情 2014年5月15日号）
「特集 男女雇用機会均等法施行規則等が改正」
（ティーペックメンタルヘルスニュース29号 2014年4月15日号）
「取締役・兼務取締役に関わるトラブル対応Ｑ＆Ａ」
（労務事情 2013年12月15日号）
「労使による企業内苦情処理システムの役割と実務ポイント」
（労務事情 2013年2月15日号）
「公益通報者保護法と人事労務Ｑ＆Ａ」（労務事情 2012年3月1日号）
「節電対策と職場の安全衛生Ｑ＆Ａ」（労務事情 2011年7月15日号）
講演
「最新判例・事例から学ぶハラスメントの対処法～セクハラ・マタハラ等編～」
（2016年5月30日、東京都労働相談情報センター）
「最新判例・事例から学ぶハラスメントの対処法～パワハラ・職場のいじめ編～」
「最新判例・事例から学ぶハラスメントの対処法～セクハラ・マタハラ等編～」
（2016年5月30日、東京都労働相談情報センター）
「最新判例・事例から学ぶハラスメントの対処法～パワハラ・職場のいじめ編～」
（2016年5月24日、東京都労働相談情報センター）
「ストレスチェック制度と企業の安全配慮義務～実施に伴う事業者リスクと実施後の人事労務管理リスクの留意点とは？～」
（2015年8月24日、Ｔ－ＰＥＣ株式会社（場所：ＪＲ静岡駅ビル）
「ストレスチェック制度と安全配慮義務／会社における情報管理」
（2015年4月27日、Ｔ－ＰＥＣ株式会社大阪支店）
「ストレスチェック制度と安全配慮義務／会社における情報管理」
（2015年4月21日、Ｔ－ＰＥＣ株式会社）
「パワーハラスメントに関するリスクマネジメントセミナー」
（2015年3月20日、株式会社アルファシステムズ）
「セクシャルハラスメントに関するリスクマネジメントセミナー」
（2015年2月20日、株式会社アルファシステムズ）
「経営者が注意すべきコンプライアンス上、労働法上の問題点」
（2014年10月7日、経営支援セミナー（場所：日興コーディアル証券札幌）
「ストレスチェック制度と企業の安全配慮義務～実施に伴う事業者リスクと実施後の人事労務管理リスクの留意点とは？～」
（2015年8月24日、Ｔ－ＰＥＣ株式会社（場所：ＪＲ静岡駅ビル）
「ストレスチェック制度と安全配慮義務／会社における情報管理」
（2015年4月27日、Ｔ－ＰＥＣ株式会社大阪支店）
「ストレスチェック制度と安全配慮義務／会社における情報管理」
（2015年4月21日、Ｔ－ＰＥＣ株式会社）
「パワーハラスメントに関するリスクマネジメントセミナー」
（2015年3月20日、株式会社アルファシステムズ）
「セクシャルハラスメントに関するリスクマネジメントセミナー」
（2015年2月20日、株式会社アルファシステムズ）
「経営者が注意すべきコンプライアンス上、労働法上の問題点」
（2014年10月7日、経営支援セミナー（場所：日興コーディアル証券札幌）
MEMBER
弁護士・公認会計士
八島 隆志
TAKASHI YASHIMA
TAKASHI YASHIMA
弁護士（東京弁護士会所属）、公認会計士
宮城県仙台市出身、仙台第三高等学校、中央大学経済学部経済学科卒業後、都内大手監査法人勤務
その後、明治大学法科大学院を卒業後、都内企業法務系法律事務所、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構及び国税不服審判所勤務を経て、2021年1月より、JAZY総合法律事務所に参画
著作
『最新法務省令対応 令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』（共著、日本加除出版、2021年3月）
「事業再生支援とコンプライアンス」（銀行実務 2012年6月号）
「公益通報者保護法と人事労務Ｑ＆Ａ」（労務事情 2012年3月1日号）
OUTLINE
| 事務所名 : |
弁護士法人かがやき総合 JAZY総合法律事務所 |
|---|---|
| 設立 : | 2018年 6月 1日（2023年1月に弁護士法人化） |
| WEB : | https://law.jazy.co.jp |
| MAIL : | info.law@jazy.co.jp |
[事務所]
| TOKYO |
〒100-0011 |
|---|
NEWS
本年は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 年末年始の休業期間について、以下お知らせいたします。 ご…
格別のご愛顧を賜り、誠に有難うございます。 弊事務所は、平成３０年６月の設立以来、約４年半に亘って、「依頼者の…
本年は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 年末年始の休業期間について、以下お知らせいたします。 ご…
本年は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 年末年始の休業期間について、以下お知らせいたします。 ご…
八島隆志弁護士が執筆（共著）に加わった書籍「最新法務省令対応 令和元年会社法改正のポイントと実務への影響」が発売されました。
八島隆志弁護士が執筆（共著）に加わった書籍「最新法務省令対応 令和元年会社法改正のポイントと実務への影響」が発…